環境の基本施策に関する調査のため、政府参考人として警察庁長官官房審議官外11名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表取締役副社長外1名の出席を求め、質疑を行った。
中村委員（自民）、生方委員（立憲）、下条委員（希望）、鰐淵委員（公明）外2名が質問に立ち、OECD各国におけるサマータイムの導入状況及び我が国の検討経過、特定復興姿勢拠点区域の整備及び同区域への移住並びに住民の帰還を促進するための対策、光化学オキシダントの環境基準達成状況、琵琶湖に生育するオオバナミズキンバイ等の特定外来生物に対する取組、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分することとされている同県内にある10万Bq/kg超の特定廃棄物、水俣病被害者救済特措法に基づき申請した者のうち、熊本県・鹿児島県・新潟県の3県合計で1万人近くが救済されていなかった現状について質疑を行った。
続いて、気候変動適応法案（内閣提出第27号）について、中川環境大臣から提案理由及び概要の説明を聴取した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号 平成30年4月17日（火曜日） 【オンライン情報源2】 第196回国会環境委員会ニュース（衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号 平成30年4月17日（火曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/04/17 |
| 要約 |
環境の基本施策に関する調査のため、政府参考人として警察庁長官官房審議官外11名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表取締役副社長外1名の出席を求め、質疑を行った。 中村委員（自民）、生方委員（立憲）、下条委員（希望）、鰐淵委員（公明）外2名が質問に立ち、OECD各国におけるサマータイムの導入状況及び我が国の検討経過、特定復興姿勢拠点区域の整備及び同区域への移住並びに住民の帰還を促進するための対策、光化学オキシダントの環境基準達成状況、琵琶湖に生育するオオバナミズキンバイ等の特定外来生物に対する取組、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分することとされている同県内にある10万Bq/kg超の特定廃棄物、水俣病被害者救済特措法に基づき申請した者のうち、熊本県・鹿児島県・新潟県の3県合計で1万人近くが救済されていなかった現状について質疑を行った。 続いて、気候変動適応法案（内閣提出第27号）について、中川環境大臣から提案理由及び概要の説明を聴取した。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境の基本施策に関する調査 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 103304 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
| 日付 | 2019/07/09 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
