第196回国会 参議院 環境委員会 第7号 平成30年3月29日(木曜日)

 委員の異動に伴う補欠として、片山委員(維新)、二之湯委員(自民)、矢田委員(国民)が選任された。公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、政府参考人として、金融庁総務企画局審議官外4名の出席を求め、質疑を行った。
二之湯委員(自民)、長浜委員(国民)、河野委員(公明)、武田委員(共産)、石井委員(維新)が質問に立ち、本法案における救済対象の認定患者数の推移や現状及びこれからの見通し、本法案第49条いわゆる別法問題についての考え方、本改正により患者団体や地方自治体から継続的な支援がなされるのかとの声にどのような方針で答えるのか、公害健康被害者の救済は最後までされるのか、世界の電気自動車へのシフトが行われている傾向に日本が乗り遅れないための対策等について質疑を行った。
質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した。続いて、長浜委員(国民)から各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決した。最後に、決議に対し中川環境大臣から発言があった。なお、審査報告書の作成については、委員長に一任された。

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