我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)について、推計結果を公表した。我が国では、食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法）」に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められており、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に食品廃棄物等の量を推計したところ、平成27年度には食品廃棄物等は約2,842万トン、このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計された。
また、環境省及び農林水産省では、食品ロス削減のための取組の一環として、小売店舗等で活用できる啓発資材を公表した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)等の公表について(環境省) |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)等を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/04/17 |
| 要約 |
我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)について、推計結果を公表した。我が国では、食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の量を削減するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法）」に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められており、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に食品廃棄物等の量を推計したところ、平成27年度には食品廃棄物等は約2,842万トン、このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計された。 また、環境省及び農林水産省では、食品ロス削減のための取組の一環として、小売店舗等で活用できる啓発資材を公表した。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 食品廃棄物、食品ロス、食品循環資源、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法） |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 105363 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2019/11/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
