環境省は、令和2年度低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務を公募すると発表した(公募期間:令和2年5月19日~6月12日17時必着)。同事業は、福島復興再生特別措置法に基づく特定復興再生拠点区域を対象に、地域全体の復興と低炭素化の両立に向けた取り組みを推進するため、環境再生業務と連携しつつ、「低炭素の支援を最大限ビルドインした復興の絵姿(復興×低炭素まちづくり」計画)」を描くことを目的とするもの。今回、これらの取組の一つである脱炭素に着目し、復興に携わる人・まちの視点から、再生可能エネルギーの導入等に係る多様なプロジェクトを発掘するための調査を公募する。同省では、同業務は1件あたり4千万円を上限として委託することとし、外部有識者からなる審査委員会を経て2件程度の採択を想定しているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務(令和2年度)を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2020/05/19 |
要約 | 環境省は、令和2年度低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務を公募すると発表した(公募期間:令和2年5月19日~6月12日17時必着)。同事業は、福島復興再生特別措置法に基づく特定復興再生拠点区域を対象に、地域全体の復興と低炭素化の両立に向けた取り組みを推進するため、環境再生業務と連携しつつ、「低炭素の支援を最大限ビルドインした復興の絵姿(復興×低炭素まちづくり」計画)」を描くことを目的とするもの。今回、これらの取組の一つである脱炭素に着目し、復興に携わる人・まちの視点から、再生可能エネルギーの導入等に係る多様なプロジェクトを発掘するための調査を公募する。同省では、同業務は1件あたり4千万円を上限として委託することとし、外部有識者からなる審査委員会を経て2件程度の採択を想定しているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境再生業務、再生可能エネルギー、環境省、低炭素、資源循環、福島復興再生特別措置法、特定復興再生拠点区域、復興×低炭素まちづくり、まち・暮らし創生、FS委託業務 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106035 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/05/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29440 |
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