国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、6月5日の世界環境デーに、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向けてUNFCCCが主導する国際キャンペーン「レース・トゥ・ゼロ」が開始されたことを報告した。同キャンペーンは、2050年までに温暖化による気温上昇を1.5℃に抑えるという科学的根拠に基づく合意に沿った、ゼロエミッション(排出量ゼロ)を目標とする史上最大規模の連合となる。参加する992の企業、449の都市、21の地域、505の大学、38の大口投資家を合わせると、世界のGDPの53%、CO2排出量の23%をカバーしており、人口でいえば26億人以上が参加することになる。日本では、排出量ゼロを目標に設定している地方自治体の人口は6,400万人に達していることから、日本の人口の半数以上が参加することになる。参加者たちは、COP26までに活動計画を作成するとともに、次の10年間の中間目標を設定することが求められている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)プレスリリース 【オンライン情報源2】 Race To Zeroキャンペーン |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国連気候変動枠組条約、ゼロエミッションに向けた国際キャンペーンの開始を報告 |
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日付1 |
刊行日: 2020/06/05 |
要約 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、6月5日の世界環境デーに、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向けてUNFCCCが主導する国際キャンペーン「レース・トゥ・ゼロ」が開始されたことを報告した。同キャンペーンは、2050年までに温暖化による気温上昇を1.5℃に抑えるという科学的根拠に基づく合意に沿った、ゼロエミッション(排出量ゼロ)を目標とする史上最大規模の連合となる。参加する992の企業、449の都市、21の地域、505の大学、38の大口投資家を合わせると、世界のGDPの53%、CO2排出量の23%をカバーしており、人口でいえば26億人以上が参加することになる。日本では、排出量ゼロを目標に設定している地方自治体の人口は6,400万人に達していることから、日本の人口の半数以上が参加することになる。参加者たちは、COP26までに活動計画を作成するとともに、次の10年間の中間目標を設定することが求められている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国連気候変動枠組条約(UNFCCC) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国連気候変動枠組条約(UNFCCC) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | ゼロエミッション、温暖化、気温上昇、世界環境デー、国連気候変動枠組条約、1.5℃、レース・トゥ・ゼロ、排出量ゼロ、国際キャンペーン |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106207 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2020/06/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=29600 |
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