環境省は、執行団体である(一社)地域循環共生社会連携協会が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る公募を開始したと発表した(公募期間:令和2年6月4日~8月31日17時必着)。同事業は、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施を目的とするもの。公募対象事業は、1)地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(自立・分散エネ)、2)激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(エネルギー自給エリア)、3)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業(温泉熱等利活用)、4)自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(脱炭素交通)である。公募の詳細は、同協会のホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一社)地域循環共生社会連携協会 公募情報 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和2年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に係る補助事業者を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2020/06/15 |
要約 | 環境省は、執行団体である(一社)地域循環共生社会連携協会が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る公募を開始したと発表した(公募期間:令和2年6月4日~8月31日17時必着)。同事業は、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施を目的とするもの。公募対象事業は、1)地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(自立・分散エネ)、2)激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(エネルギー自給エリア)、3)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業(温泉熱等利活用)、4)自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(脱炭素交通)である。公募の詳細は、同協会のホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)地域循環共生社会連携協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)地域循環共生社会連携協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 脱炭素交通、環境省、二酸化炭素排出抑制対策事業、脱炭素型交通、地域循環共生社会連携協会、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム、自立・分散エネ、エネルギー自給エリア、温泉熱等利活用 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106213 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/06/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29613 |
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