環境省は、「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を公表した。同省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100%の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始している。今回、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(同ガイド)を作成した。同省では、公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、同ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/06/19 |
要約 | 環境省は、「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を公表した。同省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100%の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始している。今回、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(同ガイド)を作成した。同省では、公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、同ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 電力調達、再生可能エネルギー、環境省、気候変動、エネルギー安全保障、持続可能な社会、新宿御苑、脱炭素、公的機関、再エネ調達実践ガイド |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106248 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/06/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29647 |
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