(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、中小・ベンチャー企業を対象に、コロナ渦後の社会変化に資する省エネルギー関連技術開発の公募を開始する。NEDOは2012年度より、資源エネルギー庁「省エネルギー技術戦略」に掲げる重要技術を中心に技術開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施してきた。一方、2020年6月24日には、短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表し、コロナショック後に起こる社会変化として、移動エネルギーの削減やエネルギー需給構造の変化、通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加などを予測し、期待されるイノベーションを示していた。今回、社会変化に対応するための省エネにつながる技術開発に対し、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発を対象に、中小・ベンチャー企業への助成を行う。技術開発費上限は1件当たり3億円/年で、助成率は2/3、事業期間は交付決定から24か月以内となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース一覧 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | NEDO、中小・ベンチャーを対象にコロナ禍後の省エネ技術を掘り起こし |
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| 日付1 |
刊行日: 2020/07/30 |
| 要約 | (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、中小・ベンチャー企業を対象に、コロナ渦後の社会変化に資する省エネルギー関連技術開発の公募を開始する。NEDOは2012年度より、資源エネルギー庁「省エネルギー技術戦略」に掲げる重要技術を中心に技術開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施してきた。一方、2020年6月24日には、短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表し、コロナショック後に起こる社会変化として、移動エネルギーの削減やエネルギー需給構造の変化、通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加などを予測し、期待されるイノベーションを示していた。今回、社会変化に対応するための省エネにつながる技術開発に対し、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発を対象に、中小・ベンチャー企業への助成を行う。技術開発費上限は1件当たり3億円/年で、助成率は2/3、事業期間は交付決定から24か月以内となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 中小企業、ベンチャー企業、イノベーション、通信、移動、IoT、エネルギー需給構造、ポストコロナ、省エネルギー関連技術 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 106671 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2020/08/04 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29988 |
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