国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画について、全国の所管行政庁における令和2年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同法では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。同省では、申請された計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、これを認定することとし、平成24年12月4日より制度の運用を開始している。今回のとりまとめ結果によると、平成31年4月から令和2年3月の認定実績は、1)一戸建ての住宅:5,620件、2)共同住宅等の住戸:2,132件、3)複合建築物:52件、4)非住宅建築物:5件、5)総件数:7,809件であった。これにより、制度運用開始からの累計は、1)27,679件、2)18,236件、3)123件、4)23件、5)46,062件となった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(令和2年3月末時点)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2020/08/03 |
要約 | 国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画について、全国の所管行政庁における令和2年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同法では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。同省では、申請された計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、これを認定することとし、平成24年12月4日より制度の運用を開始している。今回のとりまとめ結果によると、平成31年4月から令和2年3月の認定実績は、1)一戸建ての住宅:5,620件、2)共同住宅等の住戸:2,132件、3)複合建築物:52件、4)非住宅建築物:5件、5)総件数:7,809件であった。これにより、制度運用開始からの累計は、1)27,679件、2)18,236件、3)123件、4)23件、5)46,062件となった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 非住宅建築物、国土交通省、建築物、都市、共同住宅、低炭素化、低炭素建築物新築等計画、市街化区域、一戸建て住宅、複合建築物 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106681 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/08/04 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=29995 |
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