(独)国際協力機構(JICA)は、サブサハラ・アフリカ地域「ガンビア共和国」の第4次地方飲料水供給計画(無償資金協力)の贈与契約を締結した。同国政府はミレニアム開発目標に基づき、衛生的な飲料水源の利用率引き上げを政策目標に掲げていたことから、日本も1992年から3次にわたって給水施設の拡充を支援し、安全な水の供給可能量の増加に貢献してきた。しかし、2017・2018年に国際機関から、改良された飲料水源にアクセスできる住民の割合が地方部では依然低く、浅井戸の汚染や河川・表流水の飲用に伴う水因性疾患リスクへの懸念などが報告されており、2017年1月に成立した政権が「安全な水への公正なアクセス」を重視した政策を打ち出したことから、緊急性の高い20サイト(裨益(ひえき)人口:約5万人)におけるソーラー式管路系・深井戸給水施設新設プロジェクトの準備が進められてきた。日本側の概算協力額は1,591百万円(単年度)、事業実施期間は2020年4月から2023年10月までの43か月間で、実施主体はガンビアの漁業・水資源・国会省水資源局になるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国際協力機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、ガンビア地方部の飲料水供給プロジェクトに係る贈与契約を締結 |
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日付1 |
刊行日: 2020/07/28 |
要約 | (独)国際協力機構(JICA)は、サブサハラ・アフリカ地域「ガンビア共和国」の第4次地方飲料水供給計画(無償資金協力)の贈与契約を締結した。同国政府はミレニアム開発目標に基づき、衛生的な飲料水源の利用率引き上げを政策目標に掲げていたことから、日本も1992年から3次にわたって給水施設の拡充を支援し、安全な水の供給可能量の増加に貢献してきた。しかし、2017・2018年に国際機関から、改良された飲料水源にアクセスできる住民の割合が地方部では依然低く、浅井戸の汚染や河川・表流水の飲用に伴う水因性疾患リスクへの懸念などが報告されており、2017年1月に成立した政権が「安全な水への公正なアクセス」を重視した政策を打ち出したことから、緊急性の高い20サイト(裨益(ひえき)人口:約5万人)におけるソーラー式管路系・深井戸給水施設新設プロジェクトの準備が進められてきた。日本側の概算協力額は1,591百万円(単年度)、事業実施期間は2020年4月から2023年10月までの43か月間で、実施主体はガンビアの漁業・水資源・国会省水資源局になるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 飲料水、汚染、国際協力機構、浅井戸、サブサハラ・アフリカ、ガンビア共和国、給水施設、水因性疾患リスク、ソーラー式 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 106684 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/08/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30003 |
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