国土交通省は、下水汚泥のバイオマスエネルギー化をめざす「令和2年度下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」の派遣団体を決定したと発表した。同事業は、下水処理場における、生ゴミ、刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物等の地域バイオマス受入を検討する地方公共団体に対し、コンシェルジュ(実績を有する地方公共団体職員や同省及び関係省庁職員等)を派遣し、個別案件に係る課題整理、解決方法の検討、助言を行うこと等により、地域バイオマスも含めた下水汚泥の資源・エネルギー利用の取組を推進するもの。今回、秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、北海道苫小牧市の5団体に対し、専門知識を有する「コンシェルジュ」の派遣を決定した。同省では、派遣を通し、今後の人口減少で生じる下水処理場の余剰処理能力の活用、地域の資源循環、雇用創出を後押しするという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」(令和2年度)の派遣団体を決定 |
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日付1 |
刊行日: 2020/10/19 |
要約 | 国土交通省は、下水汚泥のバイオマスエネルギー化をめざす「令和2年度下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」の派遣団体を決定したと発表した。同事業は、下水処理場における、生ゴミ、刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物等の地域バイオマス受入を検討する地方公共団体に対し、コンシェルジュ(実績を有する地方公共団体職員や同省及び関係省庁職員等)を派遣し、個別案件に係る課題整理、解決方法の検討、助言を行うこと等により、地域バイオマスも含めた下水汚泥の資源・エネルギー利用の取組を推進するもの。今回、秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、北海道苫小牧市の5団体に対し、専門知識を有する「コンシェルジュ」の派遣を決定した。同省では、派遣を通し、今後の人口減少で生じる下水処理場の余剰処理能力の活用、地域の資源循環、雇用創出を後押しするという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
ごみ・リサイクル 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 余剰処理能力、バイオマスエネルギー、国土交通省、下水汚泥、下水処理場、資源循環、雇用創出、下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業、地域バイオマス、コンシェルジュ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 107286 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2020/10/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=30525 |
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