日本財団は、第34回「18歳意識調査」の結果を公表した。この調査は、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの(対象:全国の17歳~19歳の男女、手法:インターネット調査)。今回、「脱炭素について」をテーマに掲げ、温暖化の原因やリスク、再生可能エネルギーなどについて設問を立てた調査が行われた(実施期間:2021年1月12日~17日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、温暖化リスクを知っている(77.4%)、日本の二酸化炭素排出量を削減すべきだ(73.0%)、「2050年カーボンニュートラル」を評価する(60.4%)、再生可能エネルギーの将来に期待する(62.9%)となった。また、「どの再生可能エネルギーに期待するか」の設問では、太陽光発電(69.1%)、水力発電(39.9%)、バイオマス(34.9%)等の回答を得られたという(複数選択可)。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (公財)日本財団 プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 日本財団、18歳意識調査(テーマ:脱炭素について)の結果を発信 |
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日付1 |
刊行日: 2021/02/25 |
要約 | 日本財団は、第34回「18歳意識調査」の結果を公表した。この調査は、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの(対象:全国の17歳~19歳の男女、手法:インターネット調査)。今回、「脱炭素について」をテーマに掲げ、温暖化の原因やリスク、再生可能エネルギーなどについて設問を立てた調査が行われた(実施期間:2021年1月12日~17日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、温暖化リスクを知っている(77.4%)、日本の二酸化炭素排出量を削減すべきだ(73.0%)、「2050年カーボンニュートラル」を評価する(60.4%)、再生可能エネルギーの将来に期待する(62.9%)となった。また、「どの再生可能エネルギーに期待するか」の設問では、太陽光発電(69.1%)、水力発電(39.9%)、バイオマス(34.9%)等の回答を得られたという(複数選択可)。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(公財)日本財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)日本財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 選挙権年齢、再生可能エネルギー、温暖化、脱炭素、日本財団、18歳意識調査、インターネット調査、18歳、2050年カーボンニュートラル、改正公職選挙法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 108564 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/03/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31420 |
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