農林水産省、国土交通省および環境省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業の実施者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。令和2年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び48の自然再生事業実施計画が作成されている。進捗状況は、1)釧路湿原自然再生協議会(実施者:釧路自然保護協会)・北潟湖自然再生協議会(同:福井県あわら市など)における自然再生事業実施計画の策定、2)全国の自然再生協議会の取組状況が報告されている。釧路湿原自然再生協議会は、魚道の整備によりイトウやサケ・マスなどの魚類の遡上環境の改善を図ること、北潟湖自然再生協議会は、自然と共生する豊かな地域づくりの実現を掲げている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 農林水産省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 農水省など、釧路湿原・北潟湖の計画策定等「自然再生事業」の進捗状況を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2021/03/29 |
要約 | 農林水産省、国土交通省および環境省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業の実施者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。令和2年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び48の自然再生事業実施計画が作成されている。進捗状況は、1)釧路湿原自然再生協議会(実施者:釧路自然保護協会)・北潟湖自然再生協議会(同:福井県あわら市など)における自然再生事業実施計画の策定、2)全国の自然再生協議会の取組状況が報告されている。釧路湿原自然再生協議会は、魚道の整備によりイトウやサケ・マスなどの魚類の遡上環境の改善を図ること、北潟湖自然再生協議会は、自然と共生する豊かな地域づくりの実現を掲げている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | サケ・マス、釧路湿原、自然再生推進法、自然再生事業、イトウ、釧路市、魚道、あわら市、北潟湖、釧路自然保護協会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 108677 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/04/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31489 |
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