環境省は、令和3年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業（一次公募）」を開始すると発表した（公募期間：令和3年5月24日～6月24日）。我が国においては、CO2排出量の2030年度に46％削減（2013年度比）、2050年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられている。CO2削減の方策としては、多様なエネルギー源から製造可能で、貯蔵が容易なことに加え、利用段階でのCO2排出がない水素の利活用が注目されるも、再生エネルギー由来の水素の利活用が必須であること、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、社会普及の課題は多く残されている。同事業は、水素利活用の選択肢を増やすため、電動化が難しい重量車両等に着目し、水素内燃機関を活用した車両の開発・実証を行う提案を募集するもの。今回、民間企業などから、同事業の新規実施主体を募集する（予算額7億円（委託3.5億円、補助3.5億円））。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業（令和3年度）を公募開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/05/24 |
| 要約 | 環境省は、令和3年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業（一次公募）」を開始すると発表した（公募期間：令和3年5月24日～6月24日）。我が国においては、CO2排出量の2030年度に46％削減（2013年度比）、2050年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられている。CO2削減の方策としては、多様なエネルギー源から製造可能で、貯蔵が容易なことに加え、利用段階でのCO2排出がない水素の利活用が注目されるも、再生エネルギー由来の水素の利活用が必須であること、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、社会普及の課題は多く残されている。同事業は、水素利活用の選択肢を増やすため、電動化が難しい重量車両等に着目し、水素内燃機関を活用した車両の開発・実証を行う提案を募集するもの。今回、民間企業などから、同事業の新規実施主体を募集する（予算額7億円（委託3.5億円、補助3.5億円））。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 水素、環境省、カーボンニュートラル、パリ協定、CO2削減、電動化、水素内燃機関、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業、重量車両 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109202 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/05/25 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31871 |
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