経済産業省、厚生労働省および文部科学省は、「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策（2021年版ものづくり白書）」を公表した。同白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大なども経て「ニューノーマル」に突入している現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」、「グリーン（カーボンニュートラル）」、「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析している。中でも、カーボンニュートラルへの対応については、エネルギーの安定供給の確保や環境保全への配慮などと両立しつつ、「経済と環境の好循環」を実現するための成長戦略としてカーボンニュートラルに取り組んでいくとの方針を示し、2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラル実現を目指す米国・Apple社の例などを紹介している。また「グリーンファイナンス」に言及し、製造業においても、効果的な資金調達を行うチャンスのひとつとして捉えていくべきとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 経産省など、2021年版ものづくり白書を公開・カーボンニュートラルに対応 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/05/28 |
| 要約 | 経済産業省、厚生労働省および文部科学省は、「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策（2021年版ものづくり白書）」を公表した。同白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大なども経て「ニューノーマル」に突入している現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」、「グリーン（カーボンニュートラル）」、「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析している。中でも、カーボンニュートラルへの対応については、エネルギーの安定供給の確保や環境保全への配慮などと両立しつつ、「経済と環境の好循環」を実現するための成長戦略としてカーボンニュートラルに取り組んでいくとの方針を示し、2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラル実現を目指す米国・Apple社の例などを紹介している。また「グリーンファイナンス」に言及し、製造業においても、効果的な資金調達を行うチャンスのひとつとして捉えていくべきとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】厚生労働省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】厚生労働省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】文部科学省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】文部科学省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ものづくり基盤技術振興基本法、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、カーボンニュートラル、サプライチェーン、グリーンファイナンス、レジリエンス、ニューノーマル、ものづくり白書 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109285 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/06/03 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31933 |
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