国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第75回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、令和3年6月10日から17日にかけて、Web形式により開催され、世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制・燃費実績格付け制度」に関する条約審議をはじめ、気候変動対策、海洋汚染防止対策等、国際海運の環境対策に議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、2030 年までにCO2排出量40%以上削減(輸送量あたり、2008 年比)、2050年までにCO2排出総量50%以上削減(2008 年比)等を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)国際海運の気候変動対策として、新造船のみが対象であったCO2排出規制が既存船に対しても適用できる改正案、2)海運脱炭素化のための研究開発・実証を支援する国際ファンド創設案を審議、3)北極海における重質燃料油の使用・保持の禁止、排出ガス洗浄装置からの排水に関するルールの調和、シブトリンを含有する防汚塗料の禁止等についても審議を行う予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第76回)の開催概要を紹介 |
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日付1 |
刊行日: 2021/06/08 |
要約 | 国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第75回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、令和3年6月10日から17日にかけて、Web形式により開催され、世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制・燃費実績格付け制度」に関する条約審議をはじめ、気候変動対策、海洋汚染防止対策等、国際海運の環境対策に議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、2030 年までにCO2排出量40%以上削減(輸送量あたり、2008 年比)、2050年までにCO2排出総量50%以上削減(2008 年比)等を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)国際海運の気候変動対策として、新造船のみが対象であったCO2排出規制が既存船に対しても適用できる改正案、2)海運脱炭素化のための研究開発・実証を支援する国際ファンド創設案を審議、3)北極海における重質燃料油の使用・保持の禁止、排出ガス洗浄装置からの排水に関するルールの調和、シブトリンを含有する防汚塗料の禁止等についても審議を行う予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 大型外航船、国際海事機関、気候変動、国土交通省、海洋汚染、環境対策、既存船燃費規制、燃費実績格付け制度、国際ファンド創設、重質燃料油 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109364 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/06/10 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31984 |
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