国立環境研究所、（国研）港湾空港技術研究所、静岡大学および大阪市立大学の共同研究チームは、東京湾・伊勢湾・大阪湾とその周辺の海域（以下「内湾域」）では、下水処理水が生物活動によるCO2吸収に寄与していることを明らかにした。内湾は陸域に囲まれているため、人間活動に伴う排水の影響を受けやすく、河川による栄養塩の供給パターンが変動する。同研究チームは、近年、都市化の進んだ内湾域がCO2吸収源として有望視されつつあるが、正確な評価がなされていなかったことから、気象観測通報に協力している篤志（とくし）観測船が取得した豊富な観測データ等を組み合わせ、河川水・外洋水によるCO2交換量を定量化した。その結果、内湾域は世界有数のCO2吸収域であることが分かり、海洋の生物活動によるCO2吸収量は内湾域全体の約3割を占めていることが明らかになった。今回得られた知見は、都市化に対応した下水処理は有機物の除去のみならず適度な栄養塩濃度の保持に貢献しており、都市域ならではの新たな気候変動対策を示唆しているという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国立環境研究所 報道発表 【オンライン情報源2】 （国研）港湾空港技術研究所 プレスリリース 【オンライン情報源3】 静岡大学 プレスリリース 【オンライン情報源4】 大阪市立大学 新着情報（研究・産学） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 国環研など、大都市に近接した海域特有のCO2吸収メカニズムを解明 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/06/24 |
| 要約 | 国立環境研究所、（国研）港湾空港技術研究所、静岡大学および大阪市立大学の共同研究チームは、東京湾・伊勢湾・大阪湾とその周辺の海域（以下「内湾域」）では、下水処理水が生物活動によるCO2吸収に寄与していることを明らかにした。内湾は陸域に囲まれているため、人間活動に伴う排水の影響を受けやすく、河川による栄養塩の供給パターンが変動する。同研究チームは、近年、都市化の進んだ内湾域がCO2吸収源として有望視されつつあるが、正確な評価がなされていなかったことから、気象観測通報に協力している篤志（とくし）観測船が取得した豊富な観測データ等を組み合わせ、河川水・外洋水によるCO2交換量を定量化した。その結果、内湾域は世界有数のCO2吸収域であることが分かり、海洋の生物活動によるCO2吸収量は内湾域全体の約3割を占めていることが明らかになった。今回得られた知見は、都市化に対応した下水処理は有機物の除去のみならず適度な栄養塩濃度の保持に貢献しており、都市域ならではの新たな気候変動対策を示唆しているという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（国研）港湾空港技術研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（国研）港湾空港技術研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】静岡大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】静岡大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）4 |
【組織名】大阪市立大学 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】大阪市立大学 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 生物活動、下水処理、栄養塩、CO2吸収量、気候変動対策、篤志観測船、CO2交換量、内湾、CO2吸収源、無機炭酸系パラメータ |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109536 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/06/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32086 |
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