環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「②データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)の令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度分公募を開始すると発表した。これら事業は、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すもの。①については(一社)地域循環共生社会連携協会(公募期間:令和3年8月5日~9月10日)、②については、(一社)地域循環共生社会連携協会(公募期間:令和3年8月5日~9月7日)が執行団体となっており、詳細は、それぞれのホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、データセンターのゼロエミッション化を推進する2事業の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2021/08/05 |
要約 | 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「②データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)の令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度分公募を開始すると発表した。これら事業は、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すもの。①については(一社)地域循環共生社会連携協会(公募期間:令和3年8月5日~9月10日)、②については、(一社)地域循環共生社会連携協会(公募期間:令和3年8月5日~9月7日)が執行団体となっており、詳細は、それぞれのホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)地域循環共生社会連携協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)地域循環共生社会連携協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】(一社)環境技術普及促進協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)環境技術普及促進協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | デジタル社会、環境省、データセンター、グリーン社会、環境技術普及促進協会、二酸化炭素排出抑制対策事業、ゼロエミッション化、地域循環共生社会連携協会、2050年カーボンニュートラル、レジリエンス強化促進 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109852 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/08/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32272 |
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