環境省は、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」を取りまとめ公表した。「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」は平成17年に成立し、平成25年に改正法が成立(平成26年施行)している。改正法施行後5年が経過したため、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において法施行状況の点検・評価、課題整理を行った。この提言は、当該検討会の結果を基に、今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行うための「外来生物対策のあり方検討会」を令和3年1月に設置し、計5回の会議を開催し、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」として取りまとめたもの。提言では、外来生物法の改正事項や対策の現状等の近年の動向を踏まえ、1)特定外来生物の効果的な選定、2)飼養等許可の適切な執行管理、3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、5)特定外来生物以外の外来種対策の推進など7項目について、今後講ずべき必要な措置が取りまとめられている。この提言を踏まえて関係省庁とも連携しつつ、本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じていくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 外来生物対策の今後のあり方に関する提言（PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/08/06 |
| 要約 | 環境省は、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」を取りまとめ公表した。「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」は平成17年に成立し、平成25年に改正法が成立(平成26年施行)している。改正法施行後5年が経過したため、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において法施行状況の点検・評価、課題整理を行った。この提言は、当該検討会の結果を基に、今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行うための「外来生物対策のあり方検討会」を令和3年1月に設置し、計5回の会議を開催し、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」として取りまとめたもの。提言では、外来生物法の改正事項や対策の現状等の近年の動向を踏まえ、1)特定外来生物の効果的な選定、2)飼養等許可の適切な執行管理、3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、5)特定外来生物以外の外来種対策の推進など7項目について、今後講ずべき必要な措置が取りまとめられている。この提言を踏まえて関係省庁とも連携しつつ、本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じていくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 生物多様性、環境省、特定外来生物、外来種対策、防除対策、水際対策、飼養等許可、外来生物法施行状況評価検討会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109897 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/08/16 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32289 |
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