環境省は、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するため、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施が求められているという。地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性がある。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠という。同事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するもの。令和3年度は、茨城県や京都府など12府県および2市に委託する。得られた結果については、シンポジウム・ワークショップ等の開催・リーフレットの作成・ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めるために使用するとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、国民参加による気候変動情報収集・分析事業（令和3年度）を実施 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/08/20 |
| 要約 |
環境省は、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するため、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施が求められているという。地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性がある。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠という。同事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するもの。令和3年度は、茨城県や京都府など12府県および2市に委託する。得られた結果については、シンポジウム・ワークショップ等の開催・リーフレットの作成・ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めるために使用するとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、気候変動、適応、情報収集、気候変動適応法、気候変動影響、住民参加型、自然生態系、地域気候変動適応センター |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109991 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/08/23 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
