環境省は、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」並びに、国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定について、温室効果ガス算定排出量の算定において、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に基づく基礎排出係数及び代替値を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定において、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に基づく調整後排出係数を用いることとし、これらの排出係数は環境大臣及び経済産業大臣が公表するとされている。今回、両省は、令和2年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表した。令和3年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数となるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R2年度実績－ R4.1.7環境省・経済産業省公表 PDF |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/01/07 |
| 要約 | 環境省は、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」並びに、国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定について、温室効果ガス算定排出量の算定において、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に基づく基礎排出係数及び代替値を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定において、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に基づく調整後排出係数を用いることとし、これらの排出係数は環境大臣及び経済産業大臣が公表するとされている。今回、両省は、令和2年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表した。令和3年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数となるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、経済産業省、電気事業者、特定排出者、地球温暖化対策、温室効果ガス排出量、温室効果ガス算定排出量、基礎排出係数、温室効果ガス排出係数 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111245 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/01/11 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33065 |
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