内閣府は、「地下水に関する世論調査」の結果を公表した。地下水に関する国民の意識を把握することを目的に、全国18歳以上の日本国民3,000人に調査票を郵送し、1,701人（回収率：56.7%）の有効回答を得た。地下水の保全と利用のバランスについて、資料を提示したうえで回答を求めたところ、地下水を「保全すべき（42.3%）」、「保全と利用のバランスをとるべき（55.8%）」、「利用すべき（1.1%）」との結果が得られた。また、行政が地域の関係者とともに地下水の問題を予防・解決する取組を行うことについて、「必要と思う」「どちらかといえば必要と思う」と回答した人は98.1%に及んだ。地下水の問題が発生した場合に行政が行うべきと考える取組としては、「地下水の実態調査と分析を行うべき（81.4%）」、「森林整備、水田に水を貯めるなど地中に水を浸透させる事業を行うべき（41.2%）」、「地下水のくみ上規制などを行うべき（37.9%）」、「節水の取組を推進すべき（33.6%）」となったという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 内閣府 報道発表新着情報（PDF） |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 内閣府、地下水に関する世論調査の結果を公表・行政の役割など調査 |
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| 日付1 |
刊行日: 2022/01/14 |
| 要約 | 内閣府は、「地下水に関する世論調査」の結果を公表した。地下水に関する国民の意識を把握することを目的に、全国18歳以上の日本国民3,000人に調査票を郵送し、1,701人（回収率：56.7%）の有効回答を得た。地下水の保全と利用のバランスについて、資料を提示したうえで回答を求めたところ、地下水を「保全すべき（42.3%）」、「保全と利用のバランスをとるべき（55.8%）」、「利用すべき（1.1%）」との結果が得られた。また、行政が地域の関係者とともに地下水の問題を予防・解決する取組を行うことについて、「必要と思う」「どちらかといえば必要と思う」と回答した人は98.1%に及んだ。地下水の問題が発生した場合に行政が行うべきと考える取組としては、「地下水の実態調査と分析を行うべき（81.4%）」、「森林整備、水田に水を貯めるなど地中に水を浸透させる事業を行うべき（41.2%）」、「地下水のくみ上規制などを行うべき（37.9%）」、「節水の取組を推進すべき（33.6%）」となったという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】内閣府 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】内閣府 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | くみ上規制、森林整備、地下水、水田、節水、世論調査、内閣府、実態調査、行政、保全と利用 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111355 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/01/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33127 |
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