国際協力機構(JICA)は、中南米・カリブ地域における再生可能エネルギー導入促進を目指すプラットフォーム「RELAC: Renewables in Latin America and the Caribbean」に、国際エネルギー機関(IEA)、世界自然保護基金(WWF)等とならぶ「協力機関」として参加する。RELACは、2019年の国連気候行動サミットで設立された地域の自主的なイニシアティブで、再エネの導入促進を通じた経済発展とGHG排出削減の両立を目指している。2030年までに域内の再生可能エネルギーの割合を70%以上とする全体目標のもと、ボリビア等15か国が独自の目標を宣言しつつ、野心的な気候変動対策を本格化しつつある。RELACの事務局を務める米州開発銀行(IDB)とJICAは、2021年3月に「中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力」を目指すパートナーシップ拡大に関する覚書を取り交わしている。RELACへの参加を通じて、中南米・カリブ各国における再エネ導入に関する課題や支援ニーズを早期に把握し、時宜(じぎ)を得た協力につなげていく。また、他分野(防災、国際保健)での案件形成を視野に入れ、IDBグループと共に民間セクターに対する支援強化も推進していくという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (独)国際協力機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、中南米・カリブ地域の再エネ案件発掘力を強化 |
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日付1 |
刊行日: 2022/01/19 |
要約 | 国際協力機構(JICA)は、中南米・カリブ地域における再生可能エネルギー導入促進を目指すプラットフォーム「RELAC: Renewables in Latin America and the Caribbean」に、国際エネルギー機関(IEA)、世界自然保護基金(WWF)等とならぶ「協力機関」として参加する。RELACは、2019年の国連気候行動サミットで設立された地域の自主的なイニシアティブで、再エネの導入促進を通じた経済発展とGHG排出削減の両立を目指している。2030年までに域内の再生可能エネルギーの割合を70%以上とする全体目標のもと、ボリビア等15か国が独自の目標を宣言しつつ、野心的な気候変動対策を本格化しつつある。RELACの事務局を務める米州開発銀行(IDB)とJICAは、2021年3月に「中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力」を目指すパートナーシップ拡大に関する覚書を取り交わしている。RELACへの参加を通じて、中南米・カリブ各国における再エネ導入に関する課題や支援ニーズを早期に把握し、時宜(じぎ)を得た協力につなげていく。また、他分野(防災、国際保健)での案件形成を視野に入れ、IDBグループと共に民間セクターに対する支援強化も推進していくという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(独)国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(独)国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 協力機関、再生可能エネルギー、IEA、WWF、イニシアティブ、国連気候行動サミット、IDB、南米・カリブ地域、RELAC、Renewables in Latin America and the Caribbean |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111365 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/01/24 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33137 |
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