環境省は、「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同事業は、小川エナジー合同会社が、小川町（埼玉県比企郡）に出力39,600kWの太陽光発電所を設置するもの（対象事業実施区域面積：約86ha）。同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。環境影響評価準備書では、発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提として環境影響評価を実施していることから、環境大臣意見では、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要であり、それができない場合は、事業実施を再検討することを強く求めている。なお、環境影響評価法および電気事業法では、出力3万から4万kWの太陽電池発電所の設置工事等を対象事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないことになっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、さいたま小川町メガソーラー「環境影響評価準備書」に対する大臣意見を提出 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/01/25 |
| 要約 | 環境省は、「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同事業は、小川エナジー合同会社が、小川町（埼玉県比企郡）に出力39,600kWの太陽光発電所を設置するもの（対象事業実施区域面積：約86ha）。同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。環境影響評価準備書では、発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提として環境影響評価を実施していることから、環境大臣意見では、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要であり、それができない場合は、事業実施を再検討することを強く求めている。なお、環境影響評価法および電気事業法では、出力3万から4万kWの太陽電池発電所の設置工事等を対象事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないことになっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 小川町、生態系、メガソーラー、里山、環境影響評価法、電気事業法、環境大臣意見、太陽光発電所、土砂、小川エナジー |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111389 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/01/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33153 |
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