国環研など、「ネットゼロ金融」について業界と初対話

国立環境研究所とフューチャー・アース国際本部事務局日本ハブは、「地球環境に関するアカデミアと金融界のワークショップ」の概要を報告した。COP26では「地球環境危機の回避」に向けたカーボンニュートラル(ネットゼロ)の重要性が再確認された。差し迫る危機の回避に当たっては、科学的知見の活用とともに金融の果たす役割への期待が高まっている。今回のワークショップ(WS)は、金融の脱炭素化(ネットゼロ金融)に向けた世界的な潮流が加速しているという情勢認識のもと、本邦の金融界と地球環境問題に関わる学術研究機関等(アカデミア)の有志が企画・準備し、実現したもの。問題意識や課題、最新の科学的知見を共有し、様々な分野で今後必要になる活動について議論を深めることを目的として、2021年11月25日・30日にオンライン形式で開催された。金融界から14名、アカデミアから15名、さらに金融庁と環境省から3名ほかオブザーバー10名が参加している。WS冒頭では、化石燃料に依存している企業や温室効果ガス排出量が多い企業が直面するリスク(移行リスク)と、気候変動が進むことで異常気象等による被害を受けるリスク(物理的リスク)の存在や、それら2つのリスクに対応しながら利潤を追求するという状況下の課題が共有された。議論が深まるにつれ、想定されるリスクの姿や炭素税等の施策動向に関する情報開示の必要性が浮かび上がり、公開情報の範疇に対する意見などが寄せられ、物理リスク公開の障壁となる企業側の実情なども共有された。同WSの結果をとりまとめた報告書が刊行されている(5章立て、A4カラー・全26ページ)。

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