環境省は、「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の令和4年度の公募を開始する(公募実施期間:令和4年4月6日~5月31日)。同事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益(ひえき)あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことをねらう。補助対象者は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)。補助事業者は、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー制約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーションおよび実証の役割を担う。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和4年度「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2022/04/05 |
要約 | 環境省は、「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の令和4年度の公募を開始する(公募実施期間:令和4年4月6日~5月31日)。同事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益(ひえき)あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことをねらう。補助対象者は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)。補助事業者は、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー制約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーションおよび実証の役割を担う。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 日本法人、イノベーション、リノベーション、国際コンソーシアム、脱炭素社会、エネルギー起源、脱炭素技術、コ・イノベーション、コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業、補助対象者 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112155 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33529 |
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