徳島県は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による温室効果ガスの削減対策などに関する報告書の公表を受け、経済産業省に対して「自然エネルギーの導入加速化」に向けた緊急提言を行った。同県は、自然エネルギー協議会の会長県。パリ協定の達成には、2025年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせるとともに、2030年には43%減、2050年には84%減(ともに2019年比)としたうえでカーボンニュートラルを実現させる必要がある。日本のグリーン関連投資額は、米国の8年間で134兆円(9.4兆円/年)やEUの7年間で71兆円(10兆円/年)、韓国の5年間で6.9兆円(1.4兆円/年)と比べ大幅に少ない10年間で2兆円(0.2兆円/年)であるという。緊急政策提言では、1)自然エネルギー導入を推進するための国による財政的な支援の拡充、2)脱炭素税を含むカーボンプライシングの議論を加速、3)地域や事業者との自然エネルギー導入の動きに主体的に関与するとともに地域の脱炭素化に向けた取組を強力に推進することを求めている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 徳島県 自然・環境 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 徳島県、「自然エネルギー導入加速化」へ経産省に緊急政策提言 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2022/04/08 |
要約 | 徳島県は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による温室効果ガスの削減対策などに関する報告書の公表を受け、経済産業省に対して「自然エネルギーの導入加速化」に向けた緊急提言を行った。同県は、自然エネルギー協議会の会長県。パリ協定の達成には、2025年までに温室効果ガス排出量を減少に転じさせるとともに、2030年には43%減、2050年には84%減(ともに2019年比)としたうえでカーボンニュートラルを実現させる必要がある。日本のグリーン関連投資額は、米国の8年間で134兆円(9.4兆円/年)やEUの7年間で71兆円(10兆円/年)、韓国の5年間で6.9兆円(1.4兆円/年)と比べ大幅に少ない10年間で2兆円(0.2兆円/年)であるという。緊急政策提言では、1)自然エネルギー導入を推進するための国による財政的な支援の拡充、2)脱炭素税を含むカーボンプライシングの議論を加速、3)地域や事業者との自然エネルギー導入の動きに主体的に関与するとともに地域の脱炭素化に向けた取組を強力に推進することを求めている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】徳島県 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】徳島県 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 脱炭素税、気候変動、自然エネルギー、温室効果ガス、徳島県、財政支援、カーボンニュートラル、緊急提言、自然エネルギー協議会、グリーン関連投資額 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112169 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33538 |
---|