環境省は、「再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業」の公募を開始した。同事業は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)のうち「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の一環で行われるもの。再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行う。第1次公募は令和4年4月14日から5月18日の期間で実施し、その後、第2次公募、第3次公募を行う。それ以降の公募については、予算額に達した場合実施しないことがあるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電「価格低減」を促進 |
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日付1 |
刊行日: 2022/04/14 |
要約 | 環境省は、「再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業」の公募を開始した。同事業は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)のうち「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」の一環で行われるもの。再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行う。第1次公募は令和4年4月14日から5月18日の期間で実施し、その後、第2次公募、第3次公募を行う。それ以降の公募については、予算額に達した場合実施しないことがあるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再エネ熱、環境省、補助金、熱利用、価格低減、自家消費型、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、再エネ発電、レジリエンス強化、PPA |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112192 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33560 |
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