経済産業省と環境省は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づく、令和2年度におけるリサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。家電リサイクル法は「家電4品目(家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目)」を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。令和2年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,602万台だった。これは、令和元年度に比べて8.4%の増加であるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となった。また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む。)を分子とした回収率は64.8%となり、令和元年度と比較して0.7%増加した。品目ごとの割合は、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%であったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省と環境省、「家電リサイクル」実施状況を公表・廃家電は前年比8%増加 |
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日付1 |
刊行日: 2022/04/19 |
要約 | 経済産業省と環境省は、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づく、令和2年度におけるリサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。家電リサイクル法は「家電4品目(家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目)」を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。令和2年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,602万台だった。これは、令和元年度に比べて8.4%の増加であるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となった。また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む。)を分子とした回収率は64.8%となり、令和元年度と比較して0.7%増加した。品目ごとの割合は、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%であったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 出荷台数、リサイクル、家電リサイクル法、エアコン、冷蔵庫、製造業者、廃家電、小売業者、排出者、家電4品目 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112223 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33588 |
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