環境省は、「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」を公表した。この報告書は、令和3年度「ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」において3つの金融機関とともに、ポートフォリオ・カーボン(金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出)の算定・把握及び分析を行い、結果を取りまとめたもの。金融機関がネットゼロを達成するに当たっては、ファイナンスドエミッション(投融資先企業の温室効果ガス排出量)の把握が必要であり、ファイナンスドエミッションはTCFDの推奨開示項目にもなっている。加えて、金融機関自身がネットゼロを目指すためには、投融資先企業との対話を通じて脱炭素化を支援することが不可欠であり、ファイナンスドエミッションの算定・把握及び分析はその大前提となるとのこと。この報告書では、ポートフォリオ・カーボン分析の各ステップにおける論点を整理し、金融機関としてポートフォリオ・カーボン分析を推進するに当たっての課題を明確化した。同省は、ファイナンスドエミッションの算定を通じた金融機関と投融資先企業の脱炭素化に向けた取組を促進するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/04/22 |
要約 | 環境省は、「ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書」を公表した。この報告書は、令和3年度「ポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」において3つの金融機関とともに、ポートフォリオ・カーボン(金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出)の算定・把握及び分析を行い、結果を取りまとめたもの。金融機関がネットゼロを達成するに当たっては、ファイナンスドエミッション(投融資先企業の温室効果ガス排出量)の把握が必要であり、ファイナンスドエミッションはTCFDの推奨開示項目にもなっている。加えて、金融機関自身がネットゼロを目指すためには、投融資先企業との対話を通じて脱炭素化を支援することが不可欠であり、ファイナンスドエミッションの算定・把握及び分析はその大前提となるとのこと。この報告書では、ポートフォリオ・カーボン分析の各ステップにおける論点を整理し、金融機関としてポートフォリオ・カーボン分析を推進するに当たっての課題を明確化した。同省は、ファイナンスドエミッションの算定を通じた金融機関と投融資先企業の脱炭素化に向けた取組を促進するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 温室効果ガス、投資家、金融機関、脱炭素化、ネットゼロ、ポートフォリオ・カーボン分析、ポートフォリオ・カーボン、ファイナンスドエミッション、投融資先企業 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112245 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/05/02 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33609 |
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