川崎市は、京浜臨海部におけるCO2フリー水素等の供給・利活用の拡大による水素社会の実現のため取組んできた「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を「京浜臨海部水素ネットワーク協議会」に改称するとともに、新たに4社の参画企業を得て拡大することを発表した。川崎市では、2013年に関係企業や学識経験者等との連携により、「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立し、2015年の「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」策定、同戦略に基づくリーディングプロジェクトの創出・推進など、全国に先駆けた取組を実施してきた。こうした取組を踏まえつつ、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を含めたカーボンニュートラルに資する取組を創出・推進するべく、2022年5月12日には「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」及び「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」を新たに設置した。今回、水素に関する取組についても加速・拡大していくため、水素ネットワーク協議会の名称を、「川崎臨海部」から「京浜臨海部」へ変更し、日本郵船(株)、(株)三井住友銀行、味の素(株)、JFEエンジニアリング(株)参画を発表した。さらに同協議会内に「需要検討ワーキンググループ」を組成し、水素利用にあたっての前提となる諸条件の整理や、需要量の可視化についても取り組んでいくことを決定したという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 川崎市 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 川崎市、水素ネットワーク協議会を拡大 新たに日本郵船など4者加入 |
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日付1 |
刊行日: 2022/06/03 |
要約 | 川崎市は、京浜臨海部におけるCO2フリー水素等の供給・利活用の拡大による水素社会の実現のため取組んできた「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を「京浜臨海部水素ネットワーク協議会」に改称するとともに、新たに4社の参画企業を得て拡大することを発表した。川崎市では、2013年に関係企業や学識経験者等との連携により、「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立し、2015年の「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」策定、同戦略に基づくリーディングプロジェクトの創出・推進など、全国に先駆けた取組を実施してきた。こうした取組を踏まえつつ、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を含めたカーボンニュートラルに資する取組を創出・推進するべく、2022年5月12日には「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」及び「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」を新たに設置した。今回、水素に関する取組についても加速・拡大していくため、水素ネットワーク協議会の名称を、「川崎臨海部」から「京浜臨海部」へ変更し、日本郵船(株)、(株)三井住友銀行、味の素(株)、JFEエンジニアリング(株)参画を発表した。さらに同協議会内に「需要検討ワーキンググループ」を組成し、水素利用にあたっての前提となる諸条件の整理や、需要量の可視化についても取り組んでいくことを決定したという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】川崎市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】川崎市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 京浜臨海部水素ネットワーク協議会、味の素、日本郵船、JFEエンジニアリング、川崎市、三井住友銀行、水素社会、CO2フリー水素、京浜臨海部、川崎臨海部水素ネットワーク協議会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112521 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/06/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33806 |
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