東京都は、（公財）東京都環境公社とともに、東京サーキュラーエコノミー推進センター（以下「T-CEC」という）を活用し、都民・事業者・関係団体・自治体等と連携を図りながら、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新事業を開始した。都は、「『未来の東京』戦略 version up 2022」において、「2050年CO2排出実質ゼロ」を実現するため、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進するとしている。また、2022年4月からプラスチック資源循環法が施行されるなど、資源循環を一層促進する重要性が高まっている。今回、マッチング事業として、T-CECにおいて、資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付ける。具体的には、使い捨てプラスチック・食品ロス等の削減に向けた具体的な方策・手段の助言や、効果的な取組をコーディネートし、問合せに対する助言や対応窓口の案内、東京都環境局が実施する補助事業など支援制度の紹介や事業者のマッチング等を行う。対象は東京都在住者、都内事業者、都内自治体等。また、T-CECと連携したモデル事業として、地域密着型サーキュラーエコノミーの実現に向けて、資源循環に係る試験的な事業や仕組みづくり、制度の構築等に資するモデル事業を実施するとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東京都、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新事業を開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/06/09 |
| 要約 | 東京都は、（公財）東京都環境公社とともに、東京サーキュラーエコノミー推進センター（以下「T-CEC」という）を活用し、都民・事業者・関係団体・自治体等と連携を図りながら、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新事業を開始した。都は、「『未来の東京』戦略 version up 2022」において、「2050年CO2排出実質ゼロ」を実現するため、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進するとしている。また、2022年4月からプラスチック資源循環法が施行されるなど、資源循環を一層促進する重要性が高まっている。今回、マッチング事業として、T-CECにおいて、資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付ける。具体的には、使い捨てプラスチック・食品ロス等の削減に向けた具体的な方策・手段の助言や、効果的な取組をコーディネートし、問合せに対する助言や対応窓口の案内、東京都環境局が実施する補助事業など支援制度の紹介や事業者のマッチング等を行う。対象は東京都在住者、都内事業者、都内自治体等。また、T-CECと連携したモデル事業として、地域密着型サーキュラーエコノミーの実現に向けて、資源循環に係る試験的な事業や仕組みづくり、制度の構築等に資するモデル事業を実施するとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 東京都、マッチング、食品ロス、サーキュラーエコノミー、未来の東京、version up 2022、2050年CO2排出実質ゼロ、プラスチック資源循環法、T-CEC、東京サーキュラーエコノミー推進センター |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112549 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/06/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33823 |
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