環境省は、令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第1回)の開催を発表した(開催日時:令和4年6月21日、オンライン形式)。国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進している。環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されたもの。環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うとしており、直近では平成31年2月に改定を行った。今年度は、電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について見直しを検討する。同委員会の配布資料及び委員からの意見については、同省のホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 資料及び議事録掲載先の環境省Webページ |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(令和4年度第1回)を開催 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/06/13 |
要約 | 環境省は、令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第1回)の開催を発表した(開催日時:令和4年6月21日、オンライン形式)。国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進している。環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されたもの。環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うとしており、直近では平成31年2月に改定を行った。今年度は、電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について見直しを検討する。同委員会の配布資料及び委員からの意見については、同省のホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境負荷、環境省、温室効果ガス、環境保全、独立行政法人、環境配慮契約法、電気供給、電力専門委員会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112572 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/06/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33842 |
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