国土交通省は、令和4年版の首都圏白書が令和4年６月10日に閣議決定されたことを公表した。首都圏白書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもの。令和元年度以降COVID‑19感染拡大の中で、首都圏では東京圏を中心にテレワークの導入が大きく進み、令和3年度の首都圏全体におけるテレワーカー率（当該年度までにテレワークを経験した就業者の割合）は38.9％（令和元年度：17.6％）となり、各圏域で前年度に続いて増加した。市区町村別の自宅テレワーカー率や就業者１人当たりの平均自動車通勤距離などから、通勤時に自動車を使用している全自宅テレワーカーが、同日に在宅勤務した場合を想定し、1日当たり最大のCO2削減量等を都県別に推計したところ、令和3年度の自宅テレワーカー率による削減量（実績ベース）は、首都圏全体で約2,337t-CO2（削減率9.7％）となった。また日本橋室町地区におけるエネルギー供給事業や、栃木県宇都宮市における連携・集約型のネットワーク型コンパクトシティを取り上げ、「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに現状分析や事例紹介を行った。第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | テレワークによるCO2削減量を試算・令和4年版首都圏白書で報告 国交省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/06/10 |
| 要約 | 国土交通省は、令和4年版の首都圏白書が令和4年６月10日に閣議決定されたことを公表した。首都圏白書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもの。令和元年度以降COVID‑19感染拡大の中で、首都圏では東京圏を中心にテレワークの導入が大きく進み、令和3年度の首都圏全体におけるテレワーカー率（当該年度までにテレワークを経験した就業者の割合）は38.9％（令和元年度：17.6％）となり、各圏域で前年度に続いて増加した。市区町村別の自宅テレワーカー率や就業者１人当たりの平均自動車通勤距離などから、通勤時に自動車を使用している全自宅テレワーカーが、同日に在宅勤務した場合を想定し、1日当たり最大のCO2削減量等を都県別に推計したところ、令和3年度の自宅テレワーカー率による削減量（実績ベース）は、首都圏全体で約2,337t-CO2（削減率9.7％）となった。また日本橋室町地区におけるエネルギー供給事業や、栃木県宇都宮市における連携・集約型のネットワーク型コンパクトシティを取り上げ、「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに現状分析や事例紹介を行った。第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 自動車通勤、自動車、コンパクトシティ、CO2削減量、在宅勤務、テレワーク、首都圏白書、首都圏整備法、COVID‑19、テレワーカー率 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112583 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/06/16 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33852 |
|---|
