国環研、「日・ASEAN統合基金」活用プロジェクトのアウトカムを紹介 

国立環境研究所は、「日・ASEAN統合基金(JAIF: Japan-ASEAN Integration Fund)」活用事業の成果を『政策提言(ポリシー・ブリーフ)』に昇華させた。同研究所は2018年8月から2020年12月にかけて、JAIFの活用による「ASEAN加盟国における分散型生活排水処理の統合的管理に向けたマルチステークホルダーネットワーク形成と政策対話」プロジェクトに取り組んできた(インドネシア公共事業・国民住宅省と共同提案)。東南アジア各国では、急激な経済成長と工業化の進展、人口増加に伴う「生活排水の増加」が共通の課題となっており、「分散型排水処理」の立ち遅れが懸念されていた。同プロジェクトでは、そうした問題認識のもと、生活排水分野における技術的支援や、日本型浄化槽の普及に加え、それらの効果的な運用に向けたソフト面での支援などが行われてきた。今回、同プロジェクトを通じて構築された政策担当者・専門家ネットワークによる、国および都市レベルでの政策の形成と実質的な問題解決を図るための意思決定支援ツールとすべく、「Activities of Decentralized Domestic Wastetwater Treatment in ASEAN countries(和訳:東南アジアにおける生活排水の分散型管理実施のための政策担当者向け提言)」が取りまとめられた(奥付を除き19ページ、カラー)。プロジェクトの概要をはじめ、生活排水の適正管理に係る5つの提言(分散型生活排水処理システムの技術開発、生活排水管理の基本計画実行のための調整、財政的な準備と処理料金の徴収システムの整備、地方自治体レベルでの政策の実効的な遂行と人材育成、性能評価のための試験法規格の構築)と未来像などがコンパクトにまとめられており、プロジェクトに参加した実務者・研究者からの宣言も記載されている。

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