東京都は、「既存住宅省エネ改修促進事業」の令和4年度分の受付を開始した（申請期間：令和4年7月19日～令和5年1月20日）。同事業は、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等に対して、補助を実施するもの。今回の補助対象事業は、住宅の省エネ診断、住宅の省エネ設計、住宅の省エネ改修。例えば、戸建住宅の省エネ改修（全体改修）を行う場合、ZEH水準に相当すると1戸あたり102万5千円（対象経費の23%）が補助される。また、省エネ診断や省エネ設計にかかる費用については、補助上限額はなく、対象経費の3分の2が補助される。全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること（第三者認証必要）が要件となる。一方、部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと（第三者認証不要）。なお改修後に耐震性が確保されることなどの要件を満たす必要がある。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 東京都 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東京都、既存住宅「省エネ診断・省エネ改修」補助金の受付開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/07/13 |
| 要約 | 東京都は、「既存住宅省エネ改修促進事業」の令和4年度分の受付を開始した（申請期間：令和4年7月19日～令和5年1月20日）。同事業は、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等に対して、補助を実施するもの。今回の補助対象事業は、住宅の省エネ診断、住宅の省エネ設計、住宅の省エネ改修。例えば、戸建住宅の省エネ改修（全体改修）を行う場合、ZEH水準に相当すると1戸あたり102万5千円（対象経費の23%）が補助される。また、省エネ診断や省エネ設計にかかる費用については、補助上限額はなく、対象経費の3分の2が補助される。全体改修の場合は、省エネ改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当すること（第三者認証必要）が要件となる。一方、部分改修の場合は、仕様基準を満たすように改修する工事であって、複数の開口部の改修を含むこと（第三者認証不要）。なお改修後に耐震性が確保されることなどの要件を満たす必要がある。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】東京都 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】東京都 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 省エネ設計、省エネルギー、東京都、第三者認証、省エネ診断、ZEH、省エネ改修、既存住宅、既存住宅省エネ改修促進事業、断熱化工事 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112873 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/07/15 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34017 |
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