環境省は、令和4年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」の公募を開始すると発表した（公募期間：令和4年8月2日～8月31日）。我が国の温室効果ガス削減目標として、2030年度に2013年度比46％削減、2050年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が掲げられている。一方、CO2削減の方策として、再生可能エネルギーをはじめとして多様なエネルギー源から製造可能で、様々な形態で貯蔵でき、利用段階でのCO2排出がない「水素」の利活用が注目されている。脱炭素化社会の構築に向けた水素の利活用については、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックであり、社会普及の課題が多いため、再生エネルギー由来水素の利活用を支援していくことが重要となっている。同事業は、CO2排出量の大幅な削減を実現し、第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的とするもの。今回、民間企業などから同事業の新規実施主体を募集する（予算額：委託1.5億円、補助3.5億円）。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業（令和4年度）を公募開始 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/08/02 |
| 要約 | 環境省は、令和4年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」の公募を開始すると発表した（公募期間：令和4年8月2日～8月31日）。我が国の温室効果ガス削減目標として、2030年度に2013年度比46％削減、2050年までにカーボンニュートラル、そして｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣における早期の脱炭素社会の実現が掲げられている。一方、CO2削減の方策として、再生可能エネルギーをはじめとして多様なエネルギー源から製造可能で、様々な形態で貯蔵でき、利用段階でのCO2排出がない「水素」の利活用が注目されている。脱炭素化社会の構築に向けた水素の利活用については、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックであり、社会普及の課題が多いため、再生エネルギー由来水素の利活用を支援していくことが重要となっている。同事業は、CO2排出量の大幅な削減を実現し、第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的とするもの。今回、民間企業などから同事業の新規実施主体を募集する（予算額：委託1.5億円、補助3.5億円）。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 供給コスト、水素、カーボンニュートラル、補助事業、パリ協定、地域循環共生圏、CO2削減、委託事業、水素内燃機関活用、重量車等脱炭素化実証事業 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 113076 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/08/04 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34118 |
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