経済産業省と国土交通省は、連携型省エネルギー船舶の標準的な船型の開発を行う事業の2次公募を行う(公募期間:令和4年8月10日~9月1日、公募予算額:1.3億円/年)。連携型省エネルギー船舶は、荷主との連携や、陸上・港湾における新たな技術・手法などの取組を複数組み合わせることにより、更なる省エネルギー・省CO2を実現する内航船舶。同事業は、令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」の一環として行うもの。内航海運の省エネルギー化を推進するため、連携型エネルギー船舶の標準的な船型の開発を実施する事業者に対し、事業実施に必要な開発調査費を補助する(補助率:定額)。内航船舶の建造を担う造船所で低コストかつ容易に連携型省エネルギー船舶が建造可能となるよう、標準的な船型の開発を中心とした技術検討を行うという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 連携型省エネ船舶の標準船型開発へ補助事業者を募集(R4/2次) 経産省と国交省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/08/10 |
要約 | 経済産業省と国土交通省は、連携型省エネルギー船舶の標準的な船型の開発を行う事業の2次公募を行う(公募期間:令和4年8月10日~9月1日、公募予算額:1.3億円/年)。連携型省エネルギー船舶は、荷主との連携や、陸上・港湾における新たな技術・手法などの取組を複数組み合わせることにより、更なる省エネルギー・省CO2を実現する内航船舶。同事業は、令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」の一環として行うもの。内航海運の省エネルギー化を推進するため、連携型エネルギー船舶の標準的な船型の開発を実施する事業者に対し、事業実施に必要な開発調査費を補助する(補助率:定額)。内航船舶の建造を担う造船所で低コストかつ容易に連携型省エネルギー船舶が建造可能となるよう、標準的な船型の開発を中心とした技術検討を行うという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 連携型省エネルギー船舶、省エネルギー、補助金、港湾、IoT、省CO2、AI、内航船舶、2次公募、輸送効率化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113166 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/08/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34181 |
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