横浜市は、消防署等72施設の照明設備を一括してLED化するため、初期投資を光熱水費の削減分で賄う「ESCO事業」を実施する最優秀提案事業者を選定した。ESCO(Energy Service Company)は、省エネルギーの改修経費をエネルギー削減からまかなう手法。同市は、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、自らの率先行動として、2030年度までに市有施設のLED等高効率照明100%を目指している。今回、公募型プロポーザル方式により、東芝エレベータ株式会社 神奈川支社(代表事業者)の提案する「消防署等LED化に伴うESCO事業」を最優秀提案事業者とした。この提案では、72施設で照明の電力使用量は69.2%削減(電力削減量:約1,635千kWh/年、電気料金削減効果:約4300万円/年、二酸化炭素排出削減量:約720t-CO2/年)できる。ESCOのサービス料として、削減された電気料金相当を6年間支払う契約という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表資料(PDF) 【オンライン情報源2】 〔参考〕環境展望台 環境技術解説「ESCO」 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 横浜市、消防署72施設をLED化する事業者を選定 |
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日付1 |
刊行日: 2022/08/08 |
要約 | 横浜市は、消防署等72施設の照明設備を一括してLED化するため、初期投資を光熱水費の削減分で賄う「ESCO事業」を実施する最優秀提案事業者を選定した。ESCO(Energy Service Company)は、省エネルギーの改修経費をエネルギー削減からまかなう手法。同市は、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、自らの率先行動として、2030年度までに市有施設のLED等高効率照明100%を目指している。今回、公募型プロポーザル方式により、東芝エレベータ株式会社 神奈川支社(代表事業者)の提案する「消防署等LED化に伴うESCO事業」を最優秀提案事業者とした。この提案では、72施設で照明の電力使用量は69.2%削減(電力削減量:約1,635千kWh/年、電気料金削減効果:約4300万円/年、二酸化炭素排出削減量:約720t-CO2/年)できる。ESCOのサービス料として、削減された電気料金相当を6年間支払う契約という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 照明、東芝エレベータ、横浜市、公募型プロポーザル方式、LED化、ESCO事業、消防署、電力削減量、サービス料 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113167 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/08/17 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34182 |
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