環境省は、特定外来生物被害防止基本方針の変更が閣議決定されたことを公表した。これは、外来生物法第3条に基づき、特定外来生物による生態系、人の生命・身体及び農林水産業に係る被害を防止するため、被害防止の基本構想を定めるとともに、特定外来生物の選定、取扱い、防除等に関する基本的事項などを定めるもの。今回閣議決定された変更内容としては、1)外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストの外来生物法における位置づけ、2)各主体の役割に関する責務規定の新設に伴う、国、都道府県、市町村、事業者、国民等の役割や、関係者の連携、3)附則第5条による一部規制の適用除外のある特定外来生物の選定(アカミミガメ、アメリカザリガニの指定を想定)の考え方、4)要緊急対処特定外来生物の選定(ヒアリ類の指定を想定)の考え方、5)要緊急対処特定外来生物が存在等している輸入品等、物品等、施設の移動の制限又は禁止の命令、6)特定外来生物等が存在等している輸入品等又は要緊急対処特定外来生物が存在等している物品等が付着等している土地又は施設の消毒又は廃棄、7)要緊急対処特定外来生物に係る対処指針となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、特定外来生物被害防止基本方針の変更を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2022/09/20 |
要約 | 環境省は、特定外来生物被害防止基本方針の変更が閣議決定されたことを公表した。これは、外来生物法第3条に基づき、特定外来生物による生態系、人の生命・身体及び農林水産業に係る被害を防止するため、被害防止の基本構想を定めるとともに、特定外来生物の選定、取扱い、防除等に関する基本的事項などを定めるもの。今回閣議決定された変更内容としては、1)外来種被害防止行動計画・生態系被害防止外来種リストの外来生物法における位置づけ、2)各主体の役割に関する責務規定の新設に伴う、国、都道府県、市町村、事業者、国民等の役割や、関係者の連携、3)附則第5条による一部規制の適用除外のある特定外来生物の選定(アカミミガメ、アメリカザリガニの指定を想定)の考え方、4)要緊急対処特定外来生物の選定(ヒアリ類の指定を想定)の考え方、5)要緊急対処特定外来生物が存在等している輸入品等、物品等、施設の移動の制限又は禁止の命令、6)特定外来生物等が存在等している輸入品等又は要緊急対処特定外来生物が存在等している物品等が付着等している土地又は施設の消毒又は廃棄、7)要緊急対処特定外来生物に係る対処指針となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 外来生物法、特定外来生物、閣議決定、アカミミガメ、アメリカザリガニ、特定外来生物被害防止基本方針、外来種被害防止行動計画、ヒアリ類 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113585 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/09/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34408 |
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