環境省は、令和5年度概算要求時における環境保全経費の概要を公表した。環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の総称で、同省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立ち、「令和5年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を関係府省へ示し、調整を行っている。今回、令和5年度予算案における総額は、1兆8,327億円(対前年度2,096億円増)となった。主な特徴として、「地球環境の保全」の区分において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算が増額となった。内訳は、1)地球環境の保全7,169億円(同1522億円増)、2)生物多様性の保全及び持続可能な利用1,908億円(同317億円増)、3)循環型社会の形成942億円(同220億円増)、4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全1,550億円(同198億円増)、5)大気環境の保全1,4787億円(同86億円減)、6)包括的な化学物質対策54億円(同3億円贈)、7)放射性物質による環境汚染の防止3,746億円(同152億円減)、8)各種施策の基盤となる施策等1,631億円(同78億円増)となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、令和5年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめを発表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2022/10/31 |
要約 | 環境省は、令和5年度概算要求時における環境保全経費の概要を公表した。環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費の総称で、同省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立ち、「令和5年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を関係府省へ示し、調整を行っている。今回、令和5年度予算案における総額は、1兆8,327億円(対前年度2,096億円増)となった。主な特徴として、「地球環境の保全」の区分において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の予算が増額となった。内訳は、1)地球環境の保全7,169億円(同1522億円増)、2)生物多様性の保全及び持続可能な利用1,908億円(同317億円増)、3)循環型社会の形成942億円(同220億円増)、4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全1,550億円(同198億円増)、5)大気環境の保全1,4787億円(同86億円減)、6)包括的な化学物質対策54億円(同3億円贈)、7)放射性物質による環境汚染の防止3,746億円(同152億円減)、8)各種施策の基盤となる施策等1,631億円(同78億円増)となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再エネ推進交付金、生物多様性、循環型社会、環境省、環境保全、環境汚染、概算要求、地球環境保全、環境保全経費、地域脱炭素移行 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114157 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34614 |
---|