環境省は、エジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、日・ウクライナ間の環境保全分野に関する協力覚書に署名した(署名日:令和4年11月14日)。日本国環境省及びウクライナ環境保全・天然資源省は、それぞれの財政能力及び法的規則に従い、対等かつ相互の利益に基づき、環境保全分野における二国間協力を発展させる意向を表明する。各省は、環境保全分野における協力覚書に盛り込む可能性のある活動に関する協議を含め、当該協力覚書の下の取組の調整を担当する高官を、可能な限り速やかに任命する。同協力覚書は、法的拘束力を持たず、国内法又は国際法に基づくいかなる権利及び義務にも影響を及ぼさない。また、同協力覚書は、環境保全分野での協力における両省の相互利益を示すものであると記されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 日・ウクライナ間の環境保全分野における協力に関する覚書に署名 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/11/15 |
要約 | 環境省は、エジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、日・ウクライナ間の環境保全分野に関する協力覚書に署名した(署名日:令和4年11月14日)。日本国環境省及びウクライナ環境保全・天然資源省は、それぞれの財政能力及び法的規則に従い、対等かつ相互の利益に基づき、環境保全分野における二国間協力を発展させる意向を表明する。各省は、環境保全分野における協力覚書に盛り込む可能性のある活動に関する協議を含め、当該協力覚書の下の取組の調整を担当する高官を、可能な限り速やかに任命する。同協力覚書は、法的拘束力を持たず、国内法又は国際法に基づくいかなる権利及び義務にも影響を及ぼさない。また、同協力覚書は、環境保全分野での協力における両省の相互利益を示すものであると記されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ウクライナ、覚書、署名、二国間協力、エジプト、COP27、シャルム・エル・シェイク、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、環境保全分野 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114269 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34688 |
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