経済産業省 資源エネルギー庁は、令和3(2021)年度「エネルギー需給実績(速報)」を公表した。エネルギー需給実績(速報)は、同庁が各種エネルギー関係統計等を基に、令和3年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめたもの。最終エネルギー消費は前年度比2.0%増、うち石炭は同12.1%増、都市ガスは同4.5%増、電力は同2.0%増、石油は同0.4%減。家庭部門は、新型コロナウィルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから減少となった。一方、企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加、一次エネルギー国内供給は、3.4%増加、化石燃料は1.4%増加となった。化石燃料の増加は8年ぶりとなる。再生可能エネルギー(水力含む)については、9年連続で増加した。発電電力量は3.2%増、非化石電源の割合は27.1%(3.5%ポイント増加)となった。エネルギー自給率(IEAベース)は、2.1%p増の13.4%、エネルギー起源CO2排出量は、1.2%増(2013年度比20.7%減となる9.8億トン)となり、電力のCO2原単位(使用端)は、3.1%改善し、0.46kg-CO2/kWhと算出された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和3年度「エネルギー需給実績(速報)」を公表 エネ庁 |
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日付1 |
刊行日: 2022/11/22 |
要約 | 経済産業省 資源エネルギー庁は、令和3(2021)年度「エネルギー需給実績(速報)」を公表した。エネルギー需給実績(速報)は、同庁が各種エネルギー関係統計等を基に、令和3年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめたもの。最終エネルギー消費は前年度比2.0%増、うち石炭は同12.1%増、都市ガスは同4.5%増、電力は同2.0%増、石油は同0.4%減。家庭部門は、新型コロナウィルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから減少となった。一方、企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加、一次エネルギー国内供給は、3.4%増加、化石燃料は1.4%増加となった。化石燃料の増加は8年ぶりとなる。再生可能エネルギー(水力含む)については、9年連続で増加した。発電電力量は3.2%増、非化石電源の割合は27.1%(3.5%ポイント増加)となった。エネルギー自給率(IEAベース)は、2.1%p増の13.4%、エネルギー起源CO2排出量は、1.2%増(2013年度比20.7%減となる9.8億トン)となり、電力のCO2原単位(使用端)は、3.1%改善し、0.46kg-CO2/kWhと算出された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】資源エネルギー庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】資源エネルギー庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 非化石電源、再生可能エネルギー、経済産業省、資源エネルギー庁、化石燃料、エネルギー消費、エネルギー自給率、一次エネルギー国内供給、エネルギー起源CO2排出量、エネルギー需給実績 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114336 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34727 |
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