政府は、「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更等を閣議決定した。同基本方針における二酸化窒素と浮遊粒子状物質の大気環境基準の確保の目標年度を迎えたことから、中央環境審議会において今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について審議され、総量削減基本方針の変更と自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が閣議決定された。同改正により、総量削減基本方針及び自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(自動車NOx・PM法施行令)に規定される目標年度が令和9年3月に変更された。総量削減基本方針として、目標年度を平成 32年度から令和8年度に変更する。自動車NOx・PM法施行令第2条及び第3条において、関係都道府県が策定する窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画(総量削減計画)は、平成33年3月までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気環境基準が確保されるように達成の期間を定めるとされており、これも平成33年3月から令和9年3月に変更する。施行期日については、関係都道府県が次期総量削減計画を策定するまでの一定の期間を確保するため、令和6年4月1日とするという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2022/11/22 |
要約 | 政府は、「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」の変更等を閣議決定した。同基本方針における二酸化窒素と浮遊粒子状物質の大気環境基準の確保の目標年度を迎えたことから、中央環境審議会において今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について審議され、総量削減基本方針の変更と自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が閣議決定された。同改正により、総量削減基本方針及び自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(自動車NOx・PM法施行令)に規定される目標年度が令和9年3月に変更された。総量削減基本方針として、目標年度を平成 32年度から令和8年度に変更する。自動車NOx・PM法施行令第2条及び第3条において、関係都道府県が策定する窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画(総量削減計画)は、平成33年3月までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気環境基準が確保されるように達成の期間を定めるとされており、これも平成33年3月から令和9年3月に変更する。施行期日については、関係都道府県が次期総量削減計画を策定するまでの一定の期間を確保するため、令和6年4月1日とするという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | NOx、PM、総量削減基本方針、自動車排出窒素酸化物、自動車排出粒子状物質、窒素酸化物総量削減、粒子状物質総量削減 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114342 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34734 |
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