国土交通省は、令和4年10月の宅配便の再配達率を公表した。同省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施している。令和４年10月の宅配便再配達率は約11.8%で、前年同月（約11.9％）と比べて約0.1％ポイント減、本年４月（約11.7％）と比べて約0.1％ポイント増となった。特に都市部においては13.0%（前年同月：13.0%）、都市部近郊においては11.2%（同：11.3%）となった。地方では9.9%となり前年の10.4%から0.5ポイント改善した。宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。同省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定しており、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 減らない宅配便の再配達率！都市部は横ばい「13%」・地方で少し改善 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/09 |
| 要約 | 国土交通省は、令和4年10月の宅配便の再配達率を公表した。同省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施している。令和４年10月の宅配便再配達率は約11.8%で、前年同月（約11.9％）と比べて約0.1％ポイント減、本年４月（約11.7％）と比べて約0.1％ポイント増となった。特に都市部においては13.0%（前年同月：13.0%）、都市部近郊においては11.2%（同：11.3%）となった。地方では9.9%となり前年の10.4%から0.5ポイント改善した。宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。同省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定しており、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | CO2排出量、宅配便、宅配ボックス、トラックドライバー、都市部、地方、総合物流施策大綱、再配達率、置き配 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114643 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/12/16 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34853 |
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