新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション(GI)基金事業の一環として、食料・農林水産分野におけるCO2吸収源対策の一層強化を図る「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」プロジェクトに着手した(実施予定期間:2022~2030年度、支援規模:159.2億円)。GI基金事業は、これまでの発想や技術的な限界を打ち破るような野心的な研究開発を重点的に推進することを目的としている。農地や森林などが吸収・固定するGHGは年間4,450万トン(2020年度)と見積もられており、食料・農林水産分野においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、それらの吸収源対策のさらなる強化が求められている。また、農地土壌や森林に続くCO2吸収源として、海洋生態系が吸収する炭素であるブルーカーボンに国際的な関心が集まっている。こうした背景のもと、今回、3つの研究開発項目(実施テーマ)が採択された。「高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立」の実施予定先は、株式会社ぐるなびほか2社、JA全農および単協、農研機構。「高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発」の実施予定先は、セイホク株式会社ほか1社および森林研究・整備機構。「ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発」の実施予定先は、三省水工株式会社ほか3社となっている。本事業を通じて、農林水産物を利用したCO2の吸収・削減技術開発を加速させ、カーボンニュートラル実現に貢献するとともに、日本の農林水産業の国際競争力を強化し、将来の成長産業の創出を目指す。
情報源 |
【オンライン情報源1】 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | GI基金事業、食料・農林水産分野はバイオ炭・大断面構造材・海藻バンク関連 |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/19 |
要約 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション(GI)基金事業の一環として、食料・農林水産分野におけるCO2吸収源対策の一層強化を図る「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」プロジェクトに着手した(実施予定期間:2022~2030年度、支援規模:159.2億円)。GI基金事業は、これまでの発想や技術的な限界を打ち破るような野心的な研究開発を重点的に推進することを目的としている。農地や森林などが吸収・固定するGHGは年間4,450万トン(2020年度)と見積もられており、食料・農林水産分野においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、それらの吸収源対策のさらなる強化が求められている。また、農地土壌や森林に続くCO2吸収源として、海洋生態系が吸収する炭素であるブルーカーボンに国際的な関心が集まっている。こうした背景のもと、今回、3つの研究開発項目(実施テーマ)が採択された。「高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立」の実施予定先は、株式会社ぐるなびほか2社、JA全農および単協、農研機構。「高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発」の実施予定先は、セイホク株式会社ほか1社および森林研究・整備機構。「ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発」の実施予定先は、三省水工株式会社ほか3社となっている。本事業を通じて、農林水産物を利用したCO2の吸収・削減技術開発を加速させ、カーボンニュートラル実現に貢献するとともに、日本の農林水産業の国際競争力を強化し、将来の成長産業の創出を目指す。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 高機能バイオ炭、等方性大断面部材、海藻バンク、成長産業、国際競争力、GHG、ブルーカーボン、2050年カーボンニュートラル、グリーンイノベーション基金事業、食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114810 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/12/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34928 |
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