総務省は、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の緩和へつながる検討結果を公表した。これは同省が設置した「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の結果をとりまとめたもの。2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや蓄電池の導入拡大などの投資が進められている。リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る規制に関して、欧米で多く採用されている放水性能を有するスプリンクラー設備がある。本邦においても同等の貯蔵方法であれば、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の面積、階数及び軒高の制限を緩和しても火災安全性が確保されると結論付けた。屋外に設置するリチウムイオン蓄電池設備の規制は、JIS 規格等に準拠するなど一定の要件を満たせば、保安距離や保有空地について、流出リスクや可燃性蒸気の滞留を想定した規定を適用しない。また、その他リチウムイオン蓄電池の火災予防上の安全対策として、車載用リチウムイオン蓄電池は、特定防火設備と同等以上の耐火性を有する布で覆うことで、蓄電池ごとの指定数量の倍数（電解液量）を合算しないとされ、電解液の取扱いは、消防本部等からの問い合わせに対し、個別具体の状況に応じて回答するという方向性が示された。同省では、今後、速やかに政省令改正等を行い、法令上新たに規定するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 総務省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | リチウムイオン蓄電池、保管規制「緩和」へ 総務省が方針 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/02/15 |
| 要約 |
総務省は、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の緩和へつながる検討結果を公表した。これは同省が設置した「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の結果をとりまとめたもの。2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや蓄電池の導入拡大などの投資が進められている。リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に係る規制に関して、欧米で多く採用されている放水性能を有するスプリンクラー設備がある。本邦においても同等の貯蔵方法であれば、リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の面積、階数及び軒高の制限を緩和しても火災安全性が確保されると結論付けた。屋外に設置するリチウムイオン蓄電池設備の規制は、JIS 規格等に準拠するなど一定の要件を満たせば、保安距離や保有空地について、流出リスクや可燃性蒸気の滞留を想定した規定を適用しない。また、その他リチウムイオン蓄電池の火災予防上の安全対策として、車載用リチウムイオン蓄電池は、特定防火設備と同等以上の耐火性を有する布で覆うことで、蓄電池ごとの指定数量の倍数（電解液量）を合算しないとされ、電解液の取扱いは、消防本部等からの問い合わせに対し、個別具体の状況に応じて回答するという方向性が示された。同省では、今後、速やかに政省令改正等を行い、法令上新たに規定するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】総務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】総務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 気候変動、総務省、蓄電池、リチウムイオン蓄電池、安全対策、火災予防、スプリンクラー設備、電解液量、車載用リチウムイオン蓄電池 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115285 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/02/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35171 |
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