（公財）日本財団は、LNG（液化天然ガス）、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を、長期無利子で融資する貸付制度（低・脱炭素船舶建造資金貸付）を新設した。貸付予定額は総額750億円（5年間、年150億円）で、2023年5月より融資申し込み受付を開始する。融資対象者は、低・脱炭素船舶を建造しようとする事業者（船主）で、海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶を建造する資金が対象。所要資金額の80%以内（1隻20億円以内、1年度40億円以内）を限度に無利子で貸し付けを行う。融資期間は最長18年。日本財団は、海事関連産業の振興と、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け貢献していくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 （公財）日本財団 プレスリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 日本財団、海上交通のCO2削減へ 脱炭素船の建造に無利子貸付 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/03/09 |
| 要約 | （公財）日本財団は、LNG（液化天然ガス）、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を、長期無利子で融資する貸付制度（低・脱炭素船舶建造資金貸付）を新設した。貸付予定額は総額750億円（5年間、年150億円）で、2023年5月より融資申し込み受付を開始する。融資対象者は、低・脱炭素船舶を建造しようとする事業者（船主）で、海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶を建造する資金が対象。所要資金額の80%以内（1隻20億円以内、1年度40億円以内）を限度に無利子で貸し付けを行う。融資期間は最長18年。日本財団は、海事関連産業の振興と、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け貢献していくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】（公財）日本財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（公財）日本財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 造船、水素、LNG、融資、アンモニア、日本財団、2050年カーボンニュートラル、海上交通、脱炭素船、無利子 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115492 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/03/15 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35270 |
|---|
