環境省は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始の公募を開始した（公募実施期間：令和5年4月18日～5月25日）。同事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としている。公募対象事業は、1)地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業、2)既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業、3)データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業、4)地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業―であり、対象経費の2分の1が補助されるという。なお、公募の詳細は、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会のホームページで確認できる。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 （一社）地域循環共生社会連携協会 ホームページ |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | データセンターのゼロエミ化・レジリエンス強化促進事業 最大3億円補助 公募スタート |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/04/18 |
| 要約 | 環境省は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始の公募を開始した（公募実施期間：令和5年4月18日～5月25日）。同事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としている。公募対象事業は、1)地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業、2)既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業、3)データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業、4)地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業―であり、対象経費の2分の1が補助されるという。なお、公募の詳細は、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会のホームページで確認できる。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（一社）地域循環共生社会連携協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（一社）地域循環共生社会連携協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | デジタル社会、データセンター、蓄エネ、グリーン社会、脱炭素社会、ゼロエミッション化、地域循環共生社会連携協会、レジリエンス強化、サーバー、2050年カーボンニュートラル |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115995 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/04/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35407 |
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