環境省と国立環境研究所は、2021年度の温室効果ガス排出量（確報値）を公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局提出するもの。2021年度の温室効果ガスの総排出量は11億2,200万トン（CO2換算）で、2020年度比2.0%増加、2013年度比20.3%減となった。この増加は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられ、このトレンドは、ほかのG7各国においても同様であるという。一方で、2021年度の吸収量は、4,760万トンで、4年ぶりに増加に転じた。吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられる。また、今回の国連への報告では、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系のうちマングローブ林による吸収量を算定した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要（PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 令和3年度の温室効果ガス排出・吸収量、前年比2%増 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/04/21 |
| 要約 | 環境省と国立環境研究所は、2021年度の温室効果ガス排出量（確報値）を公表した。この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局提出するもの。2021年度の温室効果ガスの総排出量は11億2,200万トン（CO2換算）で、2020年度比2.0%増加、2013年度比20.3%減となった。この増加は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられ、このトレンドは、ほかのG7各国においても同様であるという。一方で、2021年度の吸収量は、4,760万トンで、4年ぶりに増加に転じた。吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられる。また、今回の国連への報告では、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系のうちマングローブ林による吸収量を算定した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 国立環境研究所、エネルギー消費量、ブルーカーボン、温室効果ガス排出量、確報値、マングローブ林、新型コロナウイルス感染症 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 116132 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/04/25 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35418 |
|---|
